2020年10～12月期は新型コロナウイルス流行の第3波を受けて欧米では部分的な活動制限やロックダウンが行われた。景気回復は一歩後退、実質GDP（国内総生産）成長率（前期比）は下振れし、欧州はマイナスに舞い戻ったとみられる。7～9月期の大幅回復でも ...

2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する感染症法上の位置づけが「2類相当」から「5類」へと移行しました。そのため3年あまり続いた新型コロナは、季節性インフルエンザなどと同様に扱われることに変わっています。 この間 ...

ウイルスは消えるのか、それとも共存するのか 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、今後世界から完全に「消滅」するのでしょうか？ 結論から言えば、専門家の見解として、ウイルスが世界から根絶される可能性は非常に低く、今後は社会に定着する ...

2025年の世界経済は、貿易摩擦下でも3.2％成長へと上方修正される底堅さを見せました。しかし、2026年は欧米中日の足並みが大きく乱れる「格差の年」となる見通しです。利下げというチャンスを掴みつつ、財政懸念や地域別の逆風をどう回避すべきか。

【読売新聞】　来日中の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のマティアス・コーマン事務総長が、読売新聞の書面インタビューに応じた。経済安全保障分野で日本との連携を強化するため、半導体や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化などを柱とする「経 ...

大国間の競争が激化し、世界が混乱を深める中、インド太平洋諸国は経済の開放性と強靭性（レジリエンス）のバランスをどうとるかという喫緊の課題に直面している。サプライチェーンの混乱や輸出規制、保護主義の台頭により、かつて繁栄を支えた ...

内閣府が20日公表した国民経済計算によると、2024年の雇用者1人あたりの労働時間は前年から16.4時間減って1661.5時間だった。新型コロナウイルス禍の20年を除くと、比較可能な1994年以降で最も短くなった。ピークの96年の1914.8時間からは250時間超減った。

黒田東彦: 前日本銀行総裁、政策研究大学院大学政策研究院シニア・フェロー 金の歴史的な高騰の要因の一つは、新興国などの中央銀行による金の購入とドル離れである。世界経済の成長には、安定した国際取引の決済手段の存在が欠かせない。前日本銀行 ...

費用増に見合う収益増が実現できておらず公的支援がなければ実質的に赤字――。 2025年5月30日、国土交通省が開いた有識者会議で航空大手2社、全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の担当者は苦境を訴えた。新型コロナの影響からの回復が続く業界で何が ...

「大島が倒れた当初は、まだ介護保険制度がない時代。車椅子のレンタル代からヘルパーさんに支払う費用まで、全額自費でした」（撮影：宮崎貢司） 夫の介護、コロナ禍、自身の病に直面した女優の小山明子さんは、4年前にお金の悩みが高じてうつ状態 ...

東京大学などの研究チームは新型コロナウイルスと遺伝情報が似たウイルスをタイのコウモリから見つけたとする研究成果を発表した。ウイルスはヒトに感染する能力を持つ可能性がある。事前に特定し性質を調べることで将来の流行の備えになるとみる。東大の佐藤佳教授やタ ...