厚生労働省は13日、iPS細胞を使ったパーキンソン病向けの住友ファーマの再生医療製品「アムシェプリ」の薬価（公定価格）を患者1人あたり5530万6737円にすると決めた。患者の脳内で不足している神経伝達物質ドーパミンを出す神経細胞のもとを脳に注入する。iPS細胞由来の製品の実用化は世界初となる。厚労省が中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の総会に薬価の案を提示し、了承された。20日に保 ...

NTTドコモは13日、電話番号だけでテキストメッセージのほか、写真や動画、スタンプなどを送受信できる新たなメッセージサービスを始めると発表した。今夏から提供する。複数人でやり取りできるグループチャット機能にも対応する。新サービス「RCS（リッチコミュニケーションサービス）」はSMS（ショートメッセージサービス）の後継サービスと位置付ける。RCSは対応するメッセージアプリで無料で利用でき、別途 ...

明治安田J1百年構想リーグ第12節（13日・ノエビアスタジアム神戸ほか=2試合）西は神戸が京都に1-0で競り勝ち、首位名古屋と勝ち点31で並んだ。得失点差で2位。京都は同20のまま。東は町田が東京Vと0-0で突入したPK戦を4-2で制し、勝ち点33と ...

アシックスが13日発表した2026年1〜3月期の連結決算は、純利益が前年同期比47%増の465億円だった。1〜3月期としては4年連続で過去最高を更新した。 売上高は30%増の2702億円、営業利益は37%増の607億円だった。主力のランニングシューズなどの販売が堅調に推移した。 ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解 ...

広栄化学が13日発表した2026年3月期の単独決算で、最終損益は51億3500万円の赤字となった。前期は2億8800万円の黒字だった。2027年3月期の税引き利益予想は非開示とした。売上高や営業利益、経常利益も非開示とした。広栄化学は医農薬関連化学品（医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料）、機能性化学品（触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、IT関連、写真薬等用）、各種合成樹脂原料などのファイン（多 ...

沖電気工業が13日発表した2026年3月期の連結決算で、純利益は前期比72.4%増の215億1000万円となった。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス（188億7200万円）を上回った。2027年3月期の純利益は前期比16.3%減の180億円を見込む。QUICKコンセンサスの166億3900万円を上回る。OKIは交通・防災・金融など社会インフラを支えるシステムの販売、構築・ソリュー ...

経済協力開発機構（OECD）は13日公表した対日経済審査報告で消費税率の段階的引き上げを提言した。最大18%とする試算も例示し、少子高齢化に対応する財源の確保を促した。OECDのコーマン事務総長は13日の日本記者クラブでの記者会見で「引き上げは全体の租税負担を増やさずに可能だ。ターゲットを絞って低所得層を支援し、消費税による歳入を経済成長につなげる必要がある。財政も持続可能になる」と訴えた。

自社の事業実績を偽って投資ファンドに売却し約16億円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は13日、医療スタートアップ「MTU」（東京・港）元代表、原拓也容疑者（38）を詐欺の疑いで逮捕した。未上場企業のM&A（合併・買収）が急増し、損失を伴うトラブルに備える動きも出ている。虚偽情報が潜むリスクが改めて浮き彫りになった。MTUは2020年設立のスタートアップ企業。自社ウェブサイトによると、事業 ...

13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比187円（0.30%）高の6万2930円で午前の取引を終えた。12日の米株式市場で人工知能（AI）・半導体株が下落した流れで日経平均は下げて始まった。一方、金利上昇局面で買われやすい商社や金融には資金が向かい、東証株価指数（TOPIX）が強含むとともに次第に日経平均も持ち直して一時は7日の最高値（6万2833円）を上回った。日米の金利上昇を「バ ...

業務スーパーやカー用品店をフランチャイズ（FC）展開するG-7ホールディングスは13日、2030年度（31年3月期）を最終年度とする5カ年の中期経営計画を発表した。主力である業務スーパーを中心に出店を拡大する。連結売上高は25年度実績比51%増の35 ...

養命酒製造は13日、レストランやベーカリーを手がける飲食・物販事業を山田養蜂場（岡山県鏡野町）に売却すると発表した。対象事業を継承する新会社を立ち上げ、7月末をめどに山田養蜂場が株式を全て取得する。譲渡額は非公表とした。 養命酒製造を ...

法務省は13日、再審（裁判のやり直し）制度を見直す刑事訴訟法改正案の3度目の修正案を自民党に提示した。党側の要望を受け入れ、再審開始決定に対する検察官の抗告を法案の本体部分である本則で原則禁止するとした。同日の党法務部会と司法制度調査会の合同会議で了 ...