賃上げで家計の購買力は高まるのか トランプ氏の第2期政権が走り出す2025年、米国経済の持続性に注目が集まる。一方、人口が減少する日本では、企業は国内市場より海外市場に成長の道筋を求める。しかしBNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏 ...

今回の＋RONTEN、テーマは「世界経済の成長は止まったのか？」です。ゲストにBNPパリバ証券チーフエコノミスト／東大先端研客員教授の河野龍太郎さん、東京大学准教授の斎藤幸平さんをお招きしました。斎藤さんは今年の４月、ベストセラー『人新世の「資本論」 ...

ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演した河野龍太郎氏 米国の通貨、ドルへの信認が揺らいでいます。トランプ大統領が打ち出す高関税政策で世界経済の先行きに不透明感が漂い、米国に入ってくるマネーの量が減る傾向にあるからです ...

第2期トランプ政権の始動後、市場は米国の覇権や通貨覇権の永続に疑念を持ち始めている。金価格の高騰もそうした背景がある。円安傾向が続いているため日本からは見えづらいが、ドルはユーロなどに対して低下傾向にある。 日米同盟の影響もあって ...

この30年余りで収奪的な社会に変質した日本 河野：日本も低成長への処方箋として、アメリカに追随して新自由主義的政策を選択したことが誤りだったと思います。生産性が上がっても正社員の賃金は増えず、さらに非正規雇用を増やして、格差が拡大して ...

アメリカ大統領選は共和党のトランプ氏が勝利し、2025年1月20日に新政権が発足する。これによって、今後の世界経済はどうなるのか。BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏に見通しを聞いた。 ※記事の内容は東洋経済の解説動画『トランプ政権 ...

7月に米国でステーブルコイン普及法（ジーニアス法）が成立した。トランプ大統領はステーブルコインの普及によって「世界の基軸通貨としてのドルの地位を次世代にわたり確保する」という。トランプ関税で揺らぐドル通貨覇権を支える切り札になるのか。

「ネイションの再統合は無理と思い始めている」 河野：アメリカは南北戦争後、1960年代半ばの公民権運動によって法律上は人種的な平等がようやく規定されましたが、それでも「ネイションの統合」が確立したと思っている人は少ない。 オバマ大統領の ...

[東京4日] - 安保関連法案をめぐり安倍政権の支持率が急低下しているが、日銀に対しても逆風が強まりつつある。もとより「2016年度の前半頃」に2％インフレが達成されるという日銀の見通しは市場の見方からかなり乖（かい）離したものだった ...

河野龍太郎 BNPパリバ証券 経済調査本部長 [東京 25日] - 8月11日以降の人民元切り下げをめぐって、専門家の様々な解説が各メディアに掲載されているが、少なくとも日本国内では納得のいく説明にお目にかかったことがない。

人気エコノミストでBNPパリバ証券経済調査本部長の河野龍太郎さんは、今年出版した「日本経済の死角」（ちくま新書）で、日本では企業の生産性が上がっているにもかかわらず労働者の実質賃金が上がっていない点 ... 五島列島キリシタン物語【後編 ...