国際エネルギー機関（IEA）は、「世界エネルギーレビュー2026」を公表した。 これによると、2025年の世界のエネルギー需要は1.3％増、電力需要は約3％増で、ともに前年比の増加率が鈍化した。 また、エネルギー供給量の増加への寄与度が最も大きかったのは太陽光発電（25％以上）で、天然ガス（17％）がこれに続く。 要点 ・主な燃料や技術はいずれも導入が拡大したが、拡大ペースには大きな差がある。 ・ ...

【ごみ･リサイクルフードロス】 【掲載日】2026.05.12 【情報源】環境省／2026.05.11 発表 環境省は、自治体における家庭系食品ロス削減等の施策を促進するため、「家庭系食品ロス発生量等調査支援事業」を実施する。 この事業は、家庭からの廃棄物及び食品ロス（食べ残し、直接廃棄、過剰除去等）の排出状況の実態把握を含む発生量調査を実施する自治体を支援するもの。 公募対象：自治体（一次・二次 ...

【自然環境自然とのふれあい】 【掲載日】2026.05.12 【情報源】環境省／2026.05.11 発表 環境省は、エコツーリズム推進法に基づき、鹿児島県出水市から主務大臣宛てに申請があったエコツーリズム推進全体構想の認定に係る申請書の提出があり、基準に適合すると認められたため、認定すると発表した。 全体構想本文及び関係資料については、以下「エコツーリズムのススメ」（環境省HP）に順次掲載予定。

【エコビジネス環境と経済】 【掲載日】2026.05.11 【情報源】環境省／2026.05.08 発表 環境省は、「令和8年度持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業」における支援対象金融機関の公募を実施する。 この事業は、地域金融機関等における環境・社会に対するインパクトの創出、地域の持続可能性の向上等に資する取組の実施を支援することを目的として令和元年より実施してきたもので、 ...

国際エネルギー機関（IEA）はエネルギーとAIに関する報告書で、データセンターの電力需要が急増している現状を明らかにした。 データセンターの電力需要は2025年に17％増加、AI関連ではさらに急増し、電力需要全体の伸び率（3％）を大きく上回った。

ドイツ連邦環境・気候保護・ 自然保護 ・原子力安全省 （BMUKN）は、EUの自然再生規則に基づき策定中の国家再生計画（NWP）の草案について、市民が意見を投稿できるオンライン参加型プラットフォームの開設を公表した。 計画は生物多様性の保全と劣化した生態系の回復を目的とするもので、2030年までに回復が必要とされる陸・海の少なくとも20％で再生措置を実施する方針が示されている。 EU規則では加盟国 ...

【自然環境野生動植物】 【掲載日】2026.05.07 【情報源】環境省／2026.05.01 発表 環境省は、4月末時点で高病原性鳥インフルエンザの発生が継続していない地域（発生都道府県及び陸地で隣接する都道府県）について、野鳥サーベイランスにおける対応レベルを「対応レベル１」に引き下げたと発表した。 対象となる都府県は、北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県を除く42都府県。 北海道、青森県、 ...

【環境一般環境アセスメント】 【掲載日】2026.05.08 【情報源】環境省／2026.05.07 発表 環境省は、「（仮称）軽米町長倉円子風力発電事業計画段階環境配慮書」（ＫＴＡ軽米風力合同会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。 この事業は、岩手県九戸郡軽米町において、最大で出力 120,000kW（単機出力 3,000～6,000kW級×20～40基程度）程度の風力発電所を設置 ...

欧州では再生プラスチックの利用拡大に向けた政策強化の動きが強まっています。欧州委員会は2020年に発表した「サーキュラーエコノミー行動計画」の一環で、持続可能な製品の市場普及に向けて関連規制に着手し、エコデザイン規則や容器包装・容器包装廃棄物規則の施行、ELV（使用済自動車）規則案の改正などを推進しています。 特に、容器包装や自動車については、再生材利用率目標が導入され、一定割合以上の再生プラスチ ...

【水･土壌環境その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2026.05.08 【情報源】／2026.04.17 発表 ドイツ連邦環境・気候保護・ 自然保護 ・原子力安全省 （BMUKN）は、泥炭地の再湿地化を進める新たな助成プログラムを発表した。 今後2029年までに約9万ヘクタールの再湿地化を目指し、気候・変革基金から約17億5000万ユーロが投じられる。 プログラムは、計画から実施、さらに持続可能な ...

欧州委員会は、使い捨てプラスチック指令の定める取組について、EU各国の状況をまとめた。 指令制定（2019年）後、初の報告書で、2022年時点の進捗を掲載する。 主な内容は次のとおり。 ・域内販売の使い捨てプラスチック食品容器は52万4,003トン（1.6キロ/人）、飲料カップは15万2,037トン（0.5キロ/人）。 ・使い捨てプラスチック食品容器・飲料カップの消費量削減のため採用された主な施策 ...

【環境行政その他(環境行政)】 【掲載日】2026.05.07 【情報源】／2026.04.16 発表 アメリカ環境保護庁（EPA）は、水再利用行動計画（WRAP）2.0を公表した。 WRAPは、水の再利用(注)を促進するため、2020年に第一次トランプ政権下で策定されたもので、官民協働の取組がベースとなっている。 WRAP2.0は、最初の計画をさらに発展させ、アメリカの産業や人工知能（AI）の未 ...