東京ガスで営業、企画、秘書、人事、資材、広報など多くの職務を担当した。最も長く身を置いたのは労働組合だ。１２年間専従し、後半４年は産別労組である全国ガス労働組合連合会の委員長を務めた。労組時代に築いた他のガス会社の人材とのつながりが、財産として今に生 ...

経済産業省・資源エネルギー庁は、天然ガスへの燃料転換に向けた推進策を検討する。潜在需要は年３２億～９５億立方メートルあると試算されており、その最大値は２０２４年度の都市ガス販売量（約３８２億立方メートル）の約２５％に相当する規模だ。データセンター（Ｄ ...

米運輸省海事局が、小型モジュール炉（ＳＭＲ）を搭載した商用船舶の開発構想に乗り出した。同局は今月、ＳＭＲ搭載船の開発・建造を検討するにあたり、技術や経済性、人材、制度などの各側面から業界関係者らに意見を求める情報提供依頼書（ＲＦＩ）を発行した。米国の ...

日本建設業連合会（日建連）は１１日、２０２６年度定時総会を開催し、押味至一氏（鹿島会長兼社長）が新たに会長へ就任した。新体制の下、２６年度は働き方改革やインフラ老朽化対策をはじめとした積極的な公共投資の推進、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の促 ...

住友電気工業は１２日、２０２８年度を目標年度とする３年間の新中期経営計画を策定したと発表した。２８年度に連結売上高６兆円、営業利益６千億円、税引き前の投下資本利益率（ＲＯＩＣ）１５％以上を目指す。２５年度実績から売上高で約１兆円、営業利益で約５割の増 ...

フランスが原子力を復活させる政策を進めている。既設炉の運転延長、大型軽水炉の新設、小型モジュール炉開発と原子力を最大限活用する方針へ転換したことで、今後１０年間に必要な原子力人材の予見性を高める必要が出てきた。仏原子力産業協会（ＧＩＦＥＮ）による人材 ...

三菱重工業が１２日発表した２０２５年度連結決算は大幅な増収増益となった。エナジー部門や航空・防衛・宇宙部門が貢献した。受注高はＧＴＣＣ（ガスタービンコンバインドサイクル）や原子力が伸ばし、前年度比約２割増の７兆６５３６億円となった。受注残は前年度末か ...

経済産業省・資源エネルギー庁が１２日までに公表した１月の電力需要実績によると、新電力の販売電力量の総合首位は３４カ月連続で東京ガスだった。暖房需要が伸びる冬に、家庭用の販売量を大きく積み上げる会社が目立った。上位１０社は、大阪ガスが前月から順位を２つ ...

出光興産は１２日、２０２６～３０年度までの５年間を対象とする新たな中期経営計画を発表した。５年間で累計１兆８千億円を投じ、燃料油を中心とする既存事業の深掘りや成長事業を創出するほか、脱炭素化の取り組みを加速させる。３０年度時点の財務目標は、金融費用を ...

中電プラント（広島市、國西達也社長）は５月から、生成ＡＩ（人工知能）を活用した労災防止ツール「ＳｐｅｃｔＡＫＹ―Ｔｏｏｌ」の全社導入を開始する。同ツールは現場の写真から予想される事故とその要因・対策を自動生成するほか、報告書作成を効率化する機能などを ...

東邦ガスは知多緑浜工場（愛知県知多市）で養殖するトラウトサーモンの出荷作業を４月２３日に報道公開した。同社は２０２５年にトラウトサーモンの養殖事業を本格的に開始。２年目となる今季は６月上旬にかけ、２５年比２．５倍となる５０トン超の出荷を目指す。

日立製作所は１２日、米ＸＬＡＢＳ（エックスラブス）社と協業し、北米のＡＩ（人工知能）データセンターにギガワット級（１ギガワットは１００万キロワット）の電力を供給する「エネルギーパーク」を開発すると発表した。エネルギーパークには発電・蓄電設備や送配電シ ...