【日本の学者、歴史反省と平和憲法の堅持を訴え】日本は近年、第二次世界大戦の歴史認識や軍事安全保障政策をめぐり、憲法改正の動きが加速するなど、挑発的で危険な行動も見せています。これについて、日本法政大学の白鳥浩教授は、外交・安全保障政策の大きな転換が進む中で「安保３文書」の改定に注目する必要があると指摘しました。そのうえで、国民の議論が十分に行われないまま閣議決定のみで政策変更が進むことについて、適当なのか、国民への説明が必要だとの考えを示しました。また、白鳥教授は、東京裁判の開廷から 80 年が経過したことに触れ、「日本は第二次世界大戦で多大な苦難をアジア諸国に与えたという歴史を反省すべきだ」と指摘。そのうえで、「多くの犠牲の上に、現在の日本の平和主義、あるいは平和国家像ができあがっていることは事実である」とし、節目の年に改めて歴史を見直す必要性を強調しました。

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